追加経済対策は効果がでるか?:ホームトレード始めませんか?

日本政府(与党)が提案した、追加経済対策の裏付けとして、政府、与党の追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案が、4月27日に提出され、今後の国会の焦点となっていくようだ。

さて、野党民主党は、対案の経済対策と共通項目が結構多いようだ。

しかし、衆議院選挙を背景に、まずは即効性の高い景気刺激を重視するという政府側と、永年的に続けさせたい民主党との対立となるのではないでしょうか。

財政支出の規模は、補正予算案の15兆4000億円に対して、民主党案は2009～2010年度で約21兆円と言っている。

2案ともに子育て支援や、雇用対策や、地球温暖化対策などを出していてその部分ではたいした差違はない。

ただ、違うのは、子育て支援と介護職員の待遇改善については、民主党の方が、かなり重要視しているようだ。

政府案では、2009年度に限って、小学校入学前の3年間の子どもに、1年につき、3万6000円を支給する予定。

逆に、民主党は中学卒業まで1ヶ月につき、2万6000円(1年間で31万2000円）と年額で、約9倍という恒久てきな発想だ。

また、公立高校の実質無償化も掲げている。

さらに、介護職員の月収は、政府案は3年間限定で1万5000円引き上げだのだが、民主党は4万円増を永年にわたってという方針のようだ。

要は、単発的か長期的な発想かとなるようだが、見た目はもちろん永続的な案の方がいいとは思います。

ただ、その永続的な案は、本当に、根拠があっての内容なのか疑問ですよね。

もちろん、それができるのならば、介護のことで不足や、少子化対策にもなり、経済へのよい影響もでると思うので、期待したいところですが・・・

問題は、何かを削らなければ、国の謝金が増えるだけですから、財源の方もきちんと出してほしいですよね。

ま、日本売りで上安にでもなれば、FXホームトレードにはいいのかもしれませんがね。

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